人権方針
当社は、人権の尊重を事業活動における重要な要素として考え、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った事業活動を推進して参ります。
本方針は、当社及びグループ会社（以下、まとめて「当社」といいます。）の全役職員に適用されます。また、全てのビジネスパートナー及び関係者の皆様にも支持していただくことを期待いたします。
人権の尊重
当社は、人種・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・性的指向・性自認・心身の障がいなどに基づいた差別を容認せず、また、これらの多様性を尊重し、事業活動において人権侵害を助長しないことに努めます。
人権課題への配慮
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労働環境
当社は、全役職員が健康で、安全に、安心して働くことのできる環境を整備・維持します。また、事業活動を行う国または地域において適用される法令を遵守し、労働時間・休日・休暇・賃金などの労働者の権利を尊重します。
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ハラスメント
当社は、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント・ケアハラスメントなど一切のハラスメントを容認しません。
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結社の自由
当社は、労使関係における結社の自由及び団体交渉権などの労働者の権利を尊重します。
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強制労働
当社は、強制労働及び債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷を容認しません。
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児童労働
当社は、児童労働を容認せず、適用される法に定められた最低就業年齢を遵守します。
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地域社会への影響
当社は、当社の事業活動が、土地の権利・水へのアクセス・健康・先住民の権利など、その地域社会において影響を及ぼす可能性がある場合、その地域社会における人権に対する責任を果たし、これを尊重します。
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環境・気候変動
当社は、当社の事業活動を通じて温室効果ガス排出の削減することにより、持続可能なエネルギー戦略を推進し、気候変動への対策に努めます。
社内啓発
当社は、全役職員に対し、本方針を理解し、適切な行動がとれるようにするために、必要な研修等を実施し、人権啓発に取り組んで参ります。
サプライチェーン
当社は、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしていること、またはサプライチェーンなどの取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
調達基本方針
グローバルに事業を展開する総合商社として、当社は、グローバルなサプライチェーンの一員として、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たすべきことを認識しています。
つきましては、以下の基本方針について、当社役職員のみならず、サプライヤーの皆様にも賛同及び実践をお願いしております。当社は、今後も継続的に、人権、環境、労働条件の向上を目指した継続的な努力をしていく所存です。
ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
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法令遵守・国際規範の尊重
- 事業活動において適用される各国法令及び国際規範を遵守し、尊重すること
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人権の尊重
- あらゆる差別の禁止
- 強制労働・児童労働の禁止
- 不当な長時間労働の禁止
- 適用法令に基づいた従業員の労働時間・休日・休暇・賃金の適切な管理
- あらゆる形態のハラスメントの禁止
- 結社の自由と団体交渉権の尊重
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環境保全
- 環境マネジメントシステムの構築
- 取扱製品に関する化学物質の適正管理
- リサイクルの推進
- 地球環境保全への積極的な取り組み
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公正な取引
- 関係法令の遵守と公正な取引及び腐敗防止の徹底
- 知的財産の尊重
- 優越的地位の濫用の禁止
- 責任ある鉱物調達
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労働安全衛生
- 安全・安心に働ける労働環境の構築
- 従業員の健康管理
- 施設における安全衛生の確保
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品質管理
- 適切な品質管理
- 製品の安全性確保
- 製品及びサービスの正確な情報提供
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情報セキュリティ・
個人情報保護- サイバー攻撃に対する防御体制の構築
- 適用法令に基づいた個人情報の保護
- 機密情報の漏えい防止
コンプライアンス基本方針
- 企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを遵守します。
- 当方針に沿った当社の役職員の行動指針を定め推進します。
- 風通しの良い社内コンプライアンス体制を推進します。
当社はコンプライアンスを単なる“法令遵守“に限らず、社会規範や企業倫理といった社会の要請に応えるべきものとして定義します。
役職員行動指針
- 基本方針を理解し、誠実かつ公正で、信頼される態度で業務に臨みます。
- 利益とコンプライアンスが相反する場合は、迷わずコンプライアンスを優先します。
- 基本方針又はコンプライアンスの遵守に懸念がある場合は、速やかに、適切に対応します。
- 自身の意思決定に対し説明責任を負う覚悟を持ち、自ら考え行動します。
