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HARADA CORPORATION 100th Anniversary Site

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Harada Corporation 100th Anniversary Site

From HARADA To EveryoneMESSAGEHarada Corporation 100th Anniversary Site

私たちはこれまでどのようにして生きてきたのか。

1923年の創業以来、
長きにわたって皆さまからのご支援を賜り、
原田産業株式会社は2023年3月をもちまして
100周年を迎えることとなりました。
心より感謝申し上げます。
板硝子の輸入から始まり、1世紀の時を経た現在、
世界10都市に拠点をおき、
造船・海洋、建設・インフラ、
エレクトロニクス、
ヘルスケア・ライフサイエンス、食、リテールなど、
幅広い分野の事業をグローバルに展開しています。

私たち原田産業のこれまでの挑戦に満ちた歩み、
そして、次なる100年に向けた想いを
ご紹介いたします。

HISTORY

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HISTORY

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100 years of companyHISTORYHarada Corporation 100th Anniversary Site

明治後期

prologue

1900年代初頭 商いの街・大阪に、原田亀太郎という一人の少年がいた。1900年代初頭 商いの街・大阪に、原田亀太郎という一人の少年がいた。

高等小学校卒業後の春、奉公に出されたが、
学問への夢をどうしても捨てきれない。
母に内緒で秋の編入試験を受け
不合格となるも校長に嘆願しその粘りと熱意で高校入学を果たした。

在学中は学問と仕事を両立させるため、

夜中まで勉学に勤しみ、

卒業式では総代を務めた。

その後、大阪の貿易商で一心に働き、

主人から会社実印を預かるまでの
信頼を得た。
だが、日露戦争による
不況の対応に
つまずいた会社は、
清算を余儀なくされる。

職を失っていく従業員たちの不安な表情を

どれだけ見ただろう。

主人から一任された清算業務の中で、

経営の失敗がもたらす苦難が、
心に深く刻まれた。

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1900 明治後期

明治〜大正

1920 明治〜大正

関東大震災の復興特需とともに原田産業の歴史は幕を開けた。

1923(大正12)年3月、
亀太郎は各種物品の輸出入を営む会社を創業した。
主力商品は、米国メーカーの総代理店として扱う
建築用ガラスである。その年の9月に発生した
関東大震災の復興特需に、社員たちは昼夜奔走した。
こうして、原田産業の歴史は幕を開けることになった。

1920 明治〜大正

昭和初期

initial period

順調なスタートをきった会社は、創業4年目に大きなピンチを迎える。

金融恐慌が発生し、その2年後の
世界恐慌の余波を受けて深刻化していく。
日本全体に疲弊をもたらした、未曾有の事態だった。
そんな中、亀太郎の頭によぎったのは、
かつて自分が勤めた会社の終焉だった。

会社は絶対に潰してはならない。

なぜなら、社員たちの生活がかかっているからだ。

社員とその家族の人数を真っ先に調べ、

その60名を守っていくための策を講じた。

会社の倒産が相次ぐ中、取り付け騒ぎによって銀行の信用も

失墜していく。亀太郎は預金や手形のいっさいを引き出し、

肌身離さず持ち歩いていた。

このことが、大阪船場にコンクリート造の堅牢な社屋を

構えるきっかけになった。そこは、現金を守る金庫であり、

社員という大家族を守る家でもあった。

ビジネスにおいて、一か八かの勝負はしない。

大きなリスクのある道は回避する。

亀太郎は会社を守るために、〈堅実経営〉を

徹底して歩んでいくことになる。

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1930 昭和初期

昭和初期〜中期

during
the
war

昭和初期〜中期
昭和初期〜中期

太平洋戦争の最中、貿易の道を閉ざされた原田産業は、開店休業も同然だった。太平洋戦争の最中、貿易の道を閉ざされた原田産業は、開店休業も同然だった。

軍需の引き合いはあったが、徴兵された社員に戦死者も出る中、
手を出す気にはなれない。それでもなんらかのかたちで報いたいと、
戦傷病者を搬送する飛行機や船舶を国に寄贈した。

1940 昭和初期〜中期
1940 昭和初期〜中期

昭和中期

戦後、製鉄業が経済復興を牽引していく中、造船業を主軸としていく原田産業戦後、製鉄業が経済復興を牽引していく中、造船業を主軸としていく原田産業

日本に多くの発注をしてくれた北欧の船主の要求に応えるため、
ノルウェーに日本の商社としては初めての駐在事務所を構え、
欧州最新鋭の船舶機器を造船メーカーに納めていく。
大手の総合商社にはない、小回りの利く
フットワークを発揮し、商いの主軸へと成長させた。

1950 昭和中期
1950 昭和中期
1950 昭和中期

昭和後期

transition period

創業者からバトンを受けた2代目社長は、〈堅実経営〉の中にも新たな道を拓く決断を下した。

受注が決まってから仕入れて納めるだけでなく、
在庫として準備しておく商品をつくったのだ。
在庫を抱えてしまうリスクは生じるが
顧客からの注文に迅速な対応ができる。

顧客のニーズを的確に掴んでおけば、

安定的な売上が見込めるとの判断だった。

その施策によって、1960年代には

オスロ、ロンドン、ニューヨークにも

現地事務所を開設することになる。

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昭和後期
1960 昭和後期

昭和後期

時代の変化に対応する、貿易商社の進化形へ

国内造船業界の陰りとオイルショックを背景に、
事業の見直しを迫られることになった。
事業領域の拡大に活路を見出すべく、
堅実経営に向けた攻めの施策として、
新規事業開発の模索を本格的にスタートすることになる。
事業は自動車、家具・インテリア、宝石などの
分野へ広がっていった。

1970 昭和後期
1970 昭和後期
1970 昭和後期

昭和後期

1980 昭和後期1980 昭和後期

「輸入貢献企業表彰制度」初の該当企業として表彰される「輸入貢献企業表彰制度」初の該当企業として表彰される

日米貿易摩擦が懸念された当時。
政府は輸入促進のシンボルとして表彰制度を創設。
原田産業は舶用機器の輸入貢献を評価され、
その第一回目に宇野元首相(当時通産大臣)から表彰される。

この頃、日本市場に広まり始めていた生ビールが、
それまでの瓶ビールに変わって人気を博し
ビール用ケグシステムの売上も急速な拡大を見せた。

平成初期

turning point

エレクトロニクス事業を軸としたアジア進出で、海外展開の基盤を構築

新規事業の開拓において、
まず目を付けたのが半導体分野だった。
当時、技術が先行していたアメリカで情報を集め、
国内の大手電機メーカー各社に飛び込みで営業をかける。
営業をかける。その努力が結実しエレクトロニクスが
主力事業として確立される。

やがて、各社の生産拠点の海外シフト化にともない、

現地でも同じビジネスができるよう供給体制を構築。

1998年にシンガポール支店を設立し、

HDD関連工場で必要となるクリーンルーム用グローブの
供給と
無塵着の開発によって、アジア圏における

ビジネス拡大の手がかりを掴むこととなった。

特殊な静電気対策生地を使用した
無塵服は、
多大な評価を獲得し
日系企業の海外生産に大きく貢献した。

この活動は、徹底したクオリティ管理を打ち出した

自社オリジナルブランドの立ち上げへとつながり、

ボーダレスなビジネス展開を後押しする。

その後スマートフォンや自動車向け電子部品メーカーへと

販売先を広げ、生産に不可欠なオンリーワンの

クリーンルーム用資材としてアジア各国に

供給していくことになる。その拠点は台湾・中国・韓国・

タイ・ベトナム・フィリピンに及ぶ。

H-TECHのプロジェクトストーリー

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1990 平成初期
1990 平成初期

turning point

リスクとの共存を図りながら、事業領域の拡大と合弁会社の設立を果たした3代目

3代目社長の就任と同時に、堅実経営に新たな道が
拓かれた。
「大きなリスクのある道は回避する」
という初代の考えから、
未知数な責任がともなう
食品関連分野への進出は消極的だった。
しかし、リスクについて最大限の配慮が施された欧州の優れた技術や原料を日本に紹介したいと考え、

熟考を重ねた上で食品製造機メーカーと合弁会社を
設立。
極めてメーカーに近い立ち位置でのビジネスを
スタートさせた。
その潮流は原料分野においても
引き継がれ、
海外メーカーやサプライヤーと緊密な
連携を取ることで
安全と効率を両立させ
主力事業の一翼を担うまでに成長した。

飲料分野では、海外の先進的なコンセプトを

国内の協力工場にライセンス委託することで
コストダウンと
日本品質の両立を実現し、
安定的な受注へとつなげていった。
このビジネス
モデルは、建築分野でも展開されることとなった。

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1990 平成初期
1990 平成初期

2000 平成中期

2000 平成中期
2000 平成中期
2000 平成中期
2000 平成中期

未知の領域「治験」に挑み、日本の医療に貢献

21世紀に入ると、新たな挑戦となる課題が
舞い込んだ。
「難治性気胸(肺に穴が開き
呼吸ができない疾患)を治療する、
シリコーンの詰め物を製造できるメーカーはないか?」
当時の原田産業にとって、
医療機器開発は未知なる領域。

すぐに岡山赤十字病院の故渡辺洋一医師の
製品開発に協力を開始した。

胸を切り開いてボンドで肺の穴を塞ぐ唯一の
治療法に対して
「口からシリコーンの詰め物を
入れ肺の穴を塞ぐ」という、
苦しむ患者
のみならずドクターや病院の負担軽減にも
直結する
画期的な「気管支充填材EWS」が
フランスで製品化された。

しかし日本においては法律が定める安全基準の
壁に阻まれ、
国内での販売は不可能に。
悔しさを抱え、8年の月日が経過した。

原田産業は、自ら治験の実施に踏み切る決断を
下した。
中堅商社による治験の実施は
極めてレアなケースだったが、
約3年にわたる
取り組みを結実させ、医療機器として
承認を得る。
フランスで製品化されてから
13年が過ぎ、念願の国内販売が実現。

渡辺医師の思いを乗せて、多くの患者を救う
製品となった。
ニッチな市場ながらその功績は
多方面に影響を及ぼし、
呼吸器分野における
原田産業の存在を示す契機になった。気管支充填材 EWSのプロジェクトストーリー

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平成後期

4th generation

2010 平成後期
2010 平成後期

4代目を中心に、一体となった変化と挑戦がさらに加速4代目を中心に、一体となった変化と挑戦がさらに加速

多様化やグローバル化の拡大、
リーマンショックや
東日本大震災などを経験し
時代はさらなる“変化”の時節へと
突入する。
危機感を抱いた4代目は
社員たちとともに
原田産業の強みや
存在意義を改めて見つめ直す。
そして、現状維持ではなく変化に挑む決意を固めた。

拡充させ続けてきたアジア各拠点に加え、

欧州でのビジネス拡大に向け
ドイツに事務所を開設。
また、M&Aの手法を
積極的に取り入れながら、
ヒト・情報・
商材に対して多様なアプローチを展開。

すべてを自分たちで行う従来の自前主義から

オープンイノベーションへと転換し、

堅実経営の実践のため留まることなく挑戦を続けた。

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2010 平成後期
2010 平成後期
2010 平成後期

多様化する顧客の想いに、確実に応えていく

多彩な業界、そして幅広い顧客に向けて、
特注品となるワーキングウェアの提供をスタート。
組織の士気や企業ブランディングの向上に
直結するものだが
従来のオーダーメイドは
製造コストが高く、大ロットでの生産や

既製品をベースとした提案という選択肢しかなかった。
それに対し、原田産業は自社工場を設立することで
課題を解決。
ベトナムにきめ細やかな対応を可能に
する工場を設立し、
小ロットでも顧客の多様な
要望に応える体制を整えた。

サービスクオリティーを次なるレベルへと進化させた
工場は、
今では従業員100名を超える規模へと成長した。

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2010 平成後期

ニッチなマーケットだからこそ、安定した製品とサービスを供給し続ける

医療機器の取り扱い開始から、
約40年が経過した。
メディカルチームは
医療従事者や国内取引先、
そして海外メーカーとの
信頼関係の構築に尽力し
製品ラインナップも売上も
順調に拡大させていった。

新たなる販路や商材の獲得を見据え、

産婦人科向け医療機器販売の事業譲渡を受け、

「原田三誠メディカルサプライ㈱」を立ち上げた。

日本国内の出生数が減少傾向であることは事実だが、

この先も産婦人科の存在は絶対的に必要である。

ニッチなマーケットだからこそ、

製品とサービスを
安定して供給し続けることが欠かせない。

それも我々の、重要なミッションなのだ。

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平成〜令和

present
time

終わりなき挑戦

オープンイノベーション施策の一環として、
新規事業開発を推進する専門部署を創設。

世界で活動するスタートアップとの
共創活動の促進を目的に
「HARADA ACCELERATOR PROGRAM」を開催しコロナ禍ながらも2度、半年に渡る
プログラムの完遂を果たした。

2022年には将来的なグローバル展開での
協業を見据えた
原田産業初となる
スタートアップへの出資も実施。

また、治験の成功で信頼度を増す原田産業の
世界的視野におけるスケールアップを図り、

フランスEFER社の医療機器事業を買収。

中堅商社ながらも、医療機器メーカーと
肩を並べる基盤を築くこととなった。

モノ主体であったビジネスモデルから
アプローチを多様化させ、
終わりなき挑戦は、
これからもたゆまぬ進化を続けていく。

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2020 平成〜令和
2020 平成〜令和
2020 平成〜令和

PROJECT STORY

NEXT STEPS

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To the futureNEXT STEPS

1923年の会社創立以来、
私たちは貿易を通し、
日本の産業界の発展とともに歩んでまいりました。
近年は事業領域の拡大とともに
多様なアプローチを取り入れ、
新たな展開にも力を入れています。

昨今、私たちを取り巻く事業環境は
日々激しく変化しており、
それは驚異的ともいえるスピードです。
これまでの商社としての役割だけでなく、
私たちにしか出来ないサービスやアイディアを
付加価値としてより迅速に提供し、
パートナーのニーズにタイムリーに応え、
共に歩み、時に牽引していけるような
企業でありたいと考えています。

すべては、挑戦から。Make the best move.